雇用形態にはどんな種類があるのか？
先日、雇用形態と社会保険のことについて、ブログに書きました。
そこで、雇用形態についても調べておいたので、もう少し詳しくまとめておきます。
雇用形態の種類
以下、それぞれの雇用形態について、詳しく記載します。
1.雇用契約
1.1.雇用契約の定義
雇用契約では、労働者が雇用者へ労働を提供する。
雇用者はその労働に対して報酬を支払うことを約束する契約。
これを雇用契約という。
1.2.雇用契約のパターン
①正社員
- 企業と直接、雇用の契約を結ぶ。
- 雇用期間は決められていないので、基本的には本人が辞めるまでは雇用される。
- 社会保険、福利厚生、各種手当を受けられる。
- 給与は毎月固定額を基本給としている。
- そこに、残業代や各種手当を加えて給与が支払われる。
- 会社都合で退職となった場合、解雇となり、すぐに失業給付金を受給できる。
- 勤続年数や能力で昇格があるのが一般的。
②契約社員
- 正社員と同様、企業と直接雇用の契約を結ぶ
- 正社員との違いは、あらかじめ「決められた期間内にどのくらいの給料を支払うか」を明確にした上で行う有期契約であること。つまり、期間が定められている点。
- 契約期間は基本的に3年が最大。契約期間終了後、合意があれば再び契約することも可能。
- 契約が終わって失業した場合は、解雇扱いにならないので、失業給付金を受け取るまでに3ヶ月の待機期間が必要。
- 2014年の労働契約法により、同企業で通年5年間続けて契約更新した場合は、無期労働契約に転換できる。
③パート、アルバイト
- 短期間、短時間で補助や臨時で雇われる人のこと。
- 期間を定めて雇用契約を結ぶ場合が多い。
- パートタイム労働法で、「一週間の所定労働時間が同じ店で働いている人に比較して短い」という条件がある。
- 1週間に20時間以上働き、かつ、31日以上働く場合、雇用保険への加入が必要
1.3.雇用契約の特徴
雇用契約を結ぶと、労働者と雇用者という関係になる。
つまり、主従関係になる。
基本的には雇用者からの指示や命令で動く。そのため、ある程度の拘束力が発生する。
（例えば、社会保険加入義務、残業代の規制、一方的な都合での解雇禁止・・・等）
2.業務委託契約
2.1.業務委託契約の定義
雇用されるのではなく、特定の仕事を任され、それに対して報酬をもらう契約。
2.2.業務委託契約のパターン
大きく分けて、請負（フリーランス）と準委託がある
①請負契約では、“依頼された仕事の完成や、成果物を納めること”で対価を得る。
②準委任契約では、“発注者が依頼した一定の業務について、その処理の過程”に報酬が発生する。
準委任契約は事務処理を目的とした契約。
発注者の意に沿っていない結果であっても、報酬の請求が可能。
2.3.業務委託契約の特徴
固定費で支払われる給与がなく、売り上げや生産量に対して報酬が支払われる。
その為、完全出来高制や完全歩合制ともいわれる。
業務委託契約（請負契約、準委任契約など）を結ぶ場合には、仕事の依頼者と個人or個人事業主という関係になる。
つまり、主従関係はない。
業務委託契約の場合には、雇用されているわけではないので、労働者としての保護は受けられない。
つまり、労働基準法、最低賃金法、男女雇用機会均等法などの労働者を守る法律は適用されない。
3.クラウドソーシングは業務委託契約
ちなみに、クラウドワークスやランサーズなどのクラウドソーシングサービスを利用する場合は、業務委託契約を結んで仕事をしていることになります。
また、契約書類を書面で発行できるかは各クラウドソーシングサービスで異なる。
参考：クラウドワークスHP
https://crowdworks.secure.force.com/faq/articles/FAQ/10524?l=ja HYPERLINK "https://crowdworks.secure.force.com/faq/articles/FAQ/10524?l=ja&url=10524"& HYPERLINK "https://crowdworks.secure.force.com/faq/articles/FAQ/10524?l=ja&url=10524"url=10524
参考２：中小企業におけるクラウドソーシング活用事例
https://www.japan-telework.or.jp//2015jirei/how.html
以上、雇用形態についてまとめました。
